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分譲マンションを売却する際の手数料について解説します

分譲マンションの売却を検討している方で、売却金額が全部手元に入ってくると考えている方はいませんか。
マンションの売却には、仲介手数料を含め様々な費用がかかります。
そこで今回は、マンション売却に関わる諸費用と仲介手数料について紹介します。

諸費用について

まずは、マンションを売却するときに発生する諸費用を2つ紹介します。
ただし、仲介手数料はこの後詳しく説明するため、ここでは紹介しません。

抵当権抹消費用について

まずは、抵当権抹消費用がかかります。
マンションを購入するときにローンを利用する方は少なくないでしょう。
そのときに、返済できないことを防ぐために、当該マンションを差し押さえできる権利、「抵当権」を金融機関が設定します。
その抵当権をなくすときに、司法書士報酬や登録免許税などの費用がかかります。

印紙税について

買主と売買契約を行った場合は印紙代がかかるので注意しましょう。
これは売却価格に比例して高くなりますが、平成26年度以降のものは軽減措置が適用されます。
5000万円から1億円以下で売却した場合は、本則税率が6万円かかりますが、軽減税率で3万円になります。
収入印紙を貼ることで納税をしますが、コンビニや郵便局で収入印紙が買えるため、必要になったら買いましょう。

以上の2つ以外にも、不動産譲渡所得税や引っ越し費用、人によってはハウスクリーニング代やリフォーム代などもかかります。
所有するマンションの売却にはどのくらいかかるのかを事前に知りましょう。

仲介手数料について

不動産の売却において、仲介手数料は大きい費用です。
この費用は売買契約が成立したときに不動産会社に支払われます。
発生する理由は、不動産会社が不動産を売却するために広告を出したり、チラシを投函したりといった活動を代わりにしてくれるからです。
これは成功報酬であるため、無事に買主と売買契約が成立したときのみ払い、契約を結ぶだけでは基本的にはかかりません。

手数料は売買金額の3パーセントと6万円と消費税の合計で算出されます。
支払いのタイミングは会社によって違い、大手不動産会社の場合は契約時に半分払い、引き渡した後に残りの半分を支払うことが一般的とされています。
地場の業者の場合は決済時に一括で払うことが多いでしょう。

まとめ

今回は、マンションの売買に関わる諸費用について紹介しました。
この諸費用を忘れて売却価格を下げると、ローン残債と諸費用の合計が売却価格を上回る可能性があります。
売却にはどういった費用がかかるのか事前に調べましょう。

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