祖父の空き家と2025年問題〜再建築不可物件に迫る現実〜

これは、不動産に関する法律や税金の知識を、物語形式でわかりやすくお伝えするミニドラマです。
登場する人物や団体はフィクションであり、実在のものではありません。

「そろそろ建て替えて、家族で使えるようにしようか…」

拓也は、祖父から相続した古い空き家について考え始めていた。静かな住宅街にあるその家は、長らく使われていなかったが、どこか懐かしく、もう一度活かしたいという思いがあった。

　

　

さっそく知り合いの設計事務所に相談したところ、担当者の表情が曇った。

「うーん、これは“再建築不可”ですね。接道義務を満たしていないので、新しく家を建てることはできません」

「じゃあ、せめてリフォームなら…？」

「それも難しくなっています。2025年の建築基準法改正により、“4号特例”の対象が縮小され、小規模な建築物でも建築確認申請が必要になるケースが増えました。特に省エネ基準への適合が求められる場合もあり、リフォームが従来より難しくなることがあります」

建て替えもリフォームも難しく、放置すれば税金や管理費ばかりがかかる。拓也の頭には、将来の負担ばかりが浮かんだ。

「手放すしかないか…」

そう思い、インターネットで調べているうちに見つけたのが、あるオンラインの不動産査定サービスだった。ウェブ上で簡単に不動産の無料査定ができ、必要に応じて専門の不動産会社が売却をサポートしてくれるという。

「これなら、無駄な手間をかけずに進められそうだな」

試しに査定を申し込んでみると、想像よりもスムーズなやり取りで、売却までの道のりが明るく見えてきた。

数週間後、拓也のもとには正式な査定結果とともに、売却の選択肢が提示された。そのまま手続きを進め、空き家は無事、新しい持ち主のもとへと引き渡されることになった。

「早めに動いてよかった。あのまま放置していたら、もっと厄介なことになっていたかもしれない」

再建築不可物件とは、建築基準法に定められた接道義務（幅員4m以上の道路に2m以上接していること）を満たしていない土地上の建物のことを指します。こうした物件は建て替えが認められず、活用方法が限られるため、相続や売却の際に大きな課題となります。

さらに2025年の法改正施行により、その価値や扱いは一層厳しくなってきています。

もし今、あなたの手元にもどうしてよいか分からない空き家があるなら、まずは無料で利用できる不動産査定サービスを活用し、現状を知ることが第一歩かもしれません。

再建築不可物件の扱いや売却については複雑なケースもあるため、最終的には不動産や法律の専門家に相談することをおすすめします。