低廉な空家等の売買取引における媒介報酬額の特例とは、古い空き家などの流通を促すため、これらの媒介報酬額の上限を引き上げる特例のことである。
2018年1月1日より施行された。
取引の対象となる物件は、400万円以下の宅地又は建物であり、空き家でなくても良い。
通常、媒介報酬額は物件の価格によって決定されるため、物件価格が低ければ媒介報酬額も低くなる。
このため、低額な物件は不動産取引業者は媒介を敬遠してしまう傾向にある。
これを解消するため、この時の報酬額を、通常の媒介報酬額と物件調査費を合わせて、最大18万円+消費税（計198,000円）まで上げることができるという特例ができた。
なお、この特例が適用されるのは売り主側の媒介のみで、買い主側には適用されない。
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