マンション長寿命化促進税制とは、令和5年（2023年）度の税制改正で盛り込まれた制度であり、適切に大規模修繕が行われているマンションに対しては固定資産税が優遇されるという制度のことである。
本制度の対象となるには以下の条件を満たす必要がある。
1. 築20年以上かつ10戸以上のマンションである。
2. 過去に長寿命化工事を１回以上実施していること。
3. 長寿命化工事の実施に必要な積立金を確保できていること。
（マンション管理計画認定制度の認定を取得けていること）
長寿命化工事とは、いわゆる大規模修繕工事のことで、具体的には屋根防水工事、床防水工事及び外壁塗装工事などを指す。
また、上記3.のマンション管理計画認定制度とは、一定の管理基準が満たせているかどうかを自治体が窓口となり認定する2022年4月に開始された制度である。
減額の対象は、マンションの建物部分で、戸当たり100㎡まで。
減額割合は1/6~1/2（参酌基準は1/3)となっている（自治体の条例により定められ、自治体により減額割合は異なる）。
なお、本制度は2023年4月1日から2025年3月31日までの2年間だけの特例措置となっている。
このため、本制度を利用したい場合は早期に手続きを行う必要がある。
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