重要土地利用規制法とは、自衛隊の基地や原子力発電所など、安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用を規制する法律である。
2022年9月に施行された。
重要度に応じて注視区域と特別注視区域の2段階に分けられ、自衛隊の基地や原子力発電所、空港などの周囲およそ1キロメートル以内の土地や国境離島が主な対象となる。
注視区域では、国が土地などの所有者の氏名や国籍などを調査できるほか、電波による妨害行為などが確認された場合、国が土地や建物の利用中止を命令できる場合がある。
特別注視区域では、一定以上の面積の土地などを売買する際には、氏名や国籍などを事前に届け出ることが義務づけられている。
この法律は、中国による基地周辺での森林買収などの事例を受け整備されたが、一部の野党から過度な私権制限につながるおそれがあるとして反対されている。
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