マイホームを購入する際、多くの人が利用するのが住宅ローン。金利が0.数％違うだけで、総返済額は数十万円〜数百万円も変わることがあります。

「手続きが簡単だから」という理由でハウスメーカーや不動産会社から紹介された提携ローンをそのまま契約する方も多いですが、提携ローンは審査が通りやすく契約までがスムーズな反面、金利がやや高めになるケースもあります。

複数の銀行を自分で回って条件を比較するのは時間と手間がかかりますが、ネットで複数の住宅ローンを一括比較できるサービスを活用すれば、この課題を解消できます。代表的なサービスの一つが「モゲチェック」です。

モゲチェックの特徴（2025年最新情報）

複数の金融機関をランキング形式で比較可能
金利タイプごと（変動金利・固定金利など）におすすめ順や金利順で表示されます。会員登録不要でも利用可能です。

会員登録すれば住宅ローン診断が受けられる
借入条件を入力するだけで、AIが自分に合ったローンを1～3位で提案。審査通過確率やアドバイザーへのチャット相談も利用できます。

シミュレーション機能も充実
毎月の返済額、借り換えシミュレーション、借入可能額の目安が無料で利用できます。

借りた後のフォローも可能
マイページでは金利動向や将来の資産シミュレーションなどが確認できます。

利用は完全無料
運営費用は金融機関からの広告料や提携手数料でまかなわれており、利用者に費用はかかりません。

メリットまとめ

• ■ 一度の入力で複数の銀行の商品を比較可能
• ■ AI診断とプロへの相談で最適なローンを効率的に選べる
• ■ シミュレーションで返済プランを可視化できる
• ■ ローン利用後も金利や借り換えの目安を継続的に確認できる

注意しておきたいポイント

提携金融機関に限られる
比較できるのはモゲチェックと提携している約24行のみで、一部の地方銀行や信用金庫は含まれません。

審査通過確率はあくまで予測
実際の審査結果と異なる場合があるため、複数の金融機関で仮審査を申し込むことを推奨します。

対面相談には非対応
相談はチャット形式のみで、電話や対面での対応はありません。

最後に：まとめ

住宅ローンの条件は、金利や団信の内容、諸費用、審査基準、サービス内容など、多角的に比較することが重要です。ネットの一括比較サービスは条件を短時間で確認できる有効な手段ですが、最終的な判断は必ず金融機関や専門家に相談し、納得した上で契約することをおすすめします。

また、現在の住まいを売却して新居を購入する場合は、不動産売却王の無料自動査定サービスを利用すると便利です。住所や物件の基本情報を入力するだけで、売却の目安価格をすぐに確認できます。岡山や倉敷エリアにも対応しており、売却と購入の両方をスムーズに進めることができます。

「家を買いたいのに手が出ない」という声が、いまや地方でも聞かれるようになりました。年収に対する住宅価格の比率は上昇し続け、住宅購入が誰にとっても当たり前だった時代は終わりを迎えつつあります。

地方都市でも上昇する地価と住宅価格

国土交通省の公示地価によると、2025年は全国平均で約2.7％の地価上昇が確認されました。地方都市も例外ではなく、岡山市や倉敷市でも特に駅周辺などの再開発エリアで住宅価格が上昇しています。

一方で、郊外エリアでは上昇の幅は比較的緩やかですが、以前のように「安くて広い家がすぐ見つかる」状況ではなくなってきています。

投資マネーや高所得層が地方にも影響を与えている

富裕層の資産分散や相続対策、または都市圏から地方への移住需要によって、地元の住まい探しにも影響が出始めています。共働きを前提とした「ペアローン」や、返済期間を延ばした「50年ローン」などを活用して、ようやく購入に手が届くというケースも見られます。

地方でも「住まいの格差」が拡大中

「地方なら家は安い」というイメージは、もはや現実とは異なります。特に、駅近や利便性の高いエリアでは、価格帯が都市部とあまり変わらなくなってきています。選ばなければ住める家はあっても、「安心して暮らせる・将来設計に合った住まい」を手に入れるのは簡単ではありません。

空き家や中古住宅の活用も現実的な選択肢に

岡山県内の一部自治体では、住宅取得支援金や移住者向け補助制度が用意されています。中古住宅を購入してリノベーションする選択肢も広がり、コストを抑えながら理想の暮らしを実現するケースが増えています。

地方での暮らしを選ぶとき、ただ「家を買う」ではなく、「どう暮らすか」から考える時代に入っています。そして、今お住まいの家を手放す選択肢が現実的になってきている方も少なくないでしょう。

そんなときは、不動産無料査定サービス「不動産売却王」のご利用をおすすめします。岡山・倉敷エリアに精通した専門スタッフが、あなたの状況に合わせた売却プランを提案してくれます。気軽なオンライン自動査定から始めてみませんか？

家を持つことが当たり前ではなくなった今、私たちの「暮らし方そのもの」を見直す時代に入っています。後編では、「持たない暮らし」という価値観や地方に求められる住宅政策に焦点を当て、これからの住まいのあり方について考えていきます。

⇒ 後編・変わる住まいの価値観──「持たない暮らし」と地方に求められる住宅政策

かつては「結婚して家を買う」のが一般的なライフプランでしたが、今や「買わない」「買えない」だけでなく、「買いたくない」と考える人も増えています。

「持ち家信仰」が薄れつつある日本

世界的な調査では、日本は「将来マイホームを持ちたい」と答える割合が42％と、調査対象30カ国中で最も低い水準となっています。

若い世代では「所有に価値を感じない」「シェアやサブスクリプションで充分」といった感覚が広がりつつあり、これは物理的なモノだけでなく「住まい」にも及んでいます。

昔の住宅政策は今の暮らしに合っている？

戦後の日本は「家を持つことで中間層を安定させる」ことを目的とした住宅政策が主流でした。しかし、現代では非婚化・晩婚化・非正規雇用の増加などにより、マイホームを持つこと自体が前提ではなくなりつつあります。

新築購入時に優遇される住宅ローン減税や登録免許税の軽減措置など、現在の税制は「持ち家を推進する」前提の制度設計となっています。

地方こそ求められる“柔軟な住まい政策”

これからの地方に必要なのは、「買えないなら仕方ない」で終わらせるのではなく、下記のような多角的なアプローチです。

• ■ 空き家を活用し、リノベーション支援を強化すること
• ■ 賃貸世帯向けの家賃補助や入居支援制度を整備すること
• ■ 公営住宅やセーフティネット住宅の供給を充実させること
• ■ 新築と老朽住宅のバランスを取った自治体ごとの住宅管理計画

現状、日本では公営住宅が全体の3.1％に過ぎず、家賃補助制度もOECD諸国に比べて極端に乏しい状況です。これでは、「買わない／買えない」人の受け皿が不足したままです。

地方に住まう多様な世帯に合わせた「住まいの選択肢」が必要とされる時代。特に空き家の活用や中古住宅市場の活性化は、地方において今後ますます重要になっていくでしょう。

住まいを見直す流れの中で、「手放す」という選択肢も含めて柔軟に考えることが求められています。もし不動産の売却や相続でお悩みの方は、地域密着の「不動産売却王」をぜひご活用ください。自動査定からはじめる第一歩が、今のあなたにとって最良の選択になるかもしれません。