
実家を売却したいけれど、なかなか買い手が見つからないという状況は、多くの方が直面する可能性のある悩みです。
長年住み慣れた家には多くの思い出が詰まっている一方で、物件そのものの価値や、売却を取り巻く状況が、スムーズな取引を妨げることがあります。
今回は、実家が売れない主な原因と、それらを乗り越えて売却を実現するための現実的な方法について解説します。
実家が売れない原因は何か
築古や立地が原因

実家が売れない原因として、まず築古や立地が原因という点が挙げられます。
築年数が経過した建物は、建材の劣化やリノベーションの必要性から、購入希望者にとって魅力が薄れることがあります。
また、駅から遠い、周辺に商業施設や公共施設が少ない、日当たりが悪いといった立地条件も、買い手がつきにくい要因となります。
これらの条件を持つ物件は、売却までに時間を要することがあります。
再建築不可や価格設定が問題

次に、再建築不可や価格設定が問題となるケースを見ていきましょう。
再建築不可物件とは、接道義務など建築基準法上の条件を満たしていないため、現在の建物を取り壊した後に新たな建物を建てられない物件のことです。
建物を失うリスクを考慮すると、購入をためらう人が多くなります。
さらに、物件の資産価値に対して、あまりにも高い価格を設定することも、売却を遠ざける原因となります。
市場の相場からかけ離れた価格では、買い手は現れにくくなります。
相続や共有名義の複雑さ

実家を相続により取得すると、権利関係が複雑になる場合があり、それが売却の妨げになることがあります。複数の相続人がいる場合、不動産の所有権が共有名義となっていることが多く、売却には原則として共有者全員の同意が必要です。
遺産分割協議がまとまらない、または連絡が取れない相続人がいる場合は、売却手続きを進めることが難しくなります。このような場合は、弁護士への相談や、家庭裁判所への申立てによって解決の糸口が見つかることもあります。
また、2024年4月から相続登記が義務化されました。相続によって不動産を取得した場合、原則として3年以内に登記の申請を行う必要があります。売却を検討している場合も、まず登記状況を確認することをお勧めします。
売れない実家を売却する方法
解体や買取で処分する

売れない実家を売却する方法として、まずは「建物を解体して更地にする」「不動産会社に買い取ってもらう」という選択肢があります。
古家付きのままでは売却が難しい場合でも、建物を解体して更地にすることで、土地としての活用が見込めるようになり、買い手が見つかることがあります。
ただし、再建築不可物件の場合は、解体によって活用の幅が狭まる可能性もあるため、慎重な判断が必要です。
また、買取を選択する方法もあります。
不動産会社が直接物件を買い取るため、仲介による売却と比べて売却価格は低くなる傾向があり、一般的に市場価格の6〜8割程度になるケースが多いとされていますが、確実に現金化できるというメリットがあります。
価格見直しや賃貸運用を検討

次に、価格見直しや賃貸運用を検討することも有効な手段です。
現在の市場価格を再度調査し、適正な価格に設定し直すことで、売却の可能性が高まります。
また、すぐに売却できない場合でも、賃貸物件として活用し、家賃収入を得るという方法も考えられます。
リフォームが必要になる場合もありますが、空き家として放置するリスクを回避しながら、資産を有効活用できます。
専門家へ相談して解決

最後に、専門家へ相談して解決しましょう。
不動産売却は、専門的な知識や経験が求められる場面が多くあります。
不動産会社、弁護士、税理士などの専門家に相談することで、物件の状況に合わせた最適な売却戦略や、相続、税金に関する問題の解決策が見つかることもあります。
一人で抱え込まず、専門家の力を借りることが、円滑な売却への近道となります。
まとめ

実家が売れない原因は、建物の老朽化や立地条件、再建築不可といった物件の問題だけでなく、相続・共有名義・価格設定といった要因が複合的に絡み合っていることが少なくありません。
解決策としては、更地への解体、不動産会社による買取、適正価格への見直し、賃貸活用、そして専門家への相談など、状況に応じた選択肢があります。売却時の税金(譲渡所得税)や利用できる特例についても、事前に税理士へ確認しておくことをお勧めします。
「売れないかもしれない」と感じている実家でも、適切な方法を選べば売却できるケースは多くあります。まずは不動産会社への相談から始めてみてください。
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