土地の売却益の仕訳方法についてご紹介します!

「不動産の仕訳方法について教えてほしい!」
「売却の仕訳にポイントってあるの?」
このようにお考えの方は多いのではないでしょうか。
不動産の仕訳は複雑なので、必要な書類や記入が抜け落ちる場合があります。
そのため、仕訳作業は多くの方がお悩みを抱える問題です。
今回はそんな方に向けて、「土地売却の仕訳方法」について詳しく解説します。

仕訳方法

目的別の仕訳方法

土地の所有目的によって会計処理の仕訳が変わります。
土地の売却で利益が発生する場合は、「固定資産売却益」として収益に計上します。

減価償却費とは

資産は年月とともに、購入時点より価値が下がるものです。
減価償却費とは、価値の目減りを経費に計上した経費をさします。

土地売却の場合

土地を売却した際、「固定資産売却損益勘定」を使用します。
なぜなら、土地の売却益には税金や公租が含まれているからです。
個人事業者や企業による土地の売買は土地の所有権が移ったとみなされます。
民間にとって土地の売却益は売上に計上されません。

具体的な仕訳方法

土地の仕訳方法は、実際の売却額と簿価の差分で異なります。
その際に、売却額によって仲介手数料が変化します。
次に土地の仕訳で重要な簿価と仲介手数料の計算について説明します。

簿価とは

簿価=購入時の価格−減価償却費-諸費用
不動産の簿価は、以上のように求められます。
減価償却費によって、簿価は年々減る事となるでしょう。

仲介手数料の種類

・200万円以下:売却価格の5%
・200万円~400万円:売却価格の4%+2万円
・400万円以上:売却価格の3%+6万円
仲介手数料は、土地の売却額に応じて高くなるのが特徴です。
仕訳額は仲介手数料によって変動します。

売却後の仕訳が大事

「土地売却後の税金周りが気になる。」という方が多くいらっしゃいます。
土地売却の利益は、売主が個人の場合
譲渡価額-(取得費+譲渡費用)=課税譲渡所得金額
課税譲渡所得金額に土地を売った年の1月1日現在で、所有期間が5年を超える
場合は『長期譲渡所得』5年以下の場合は『短期譲渡所得』になります。
長期譲渡所得の場合は所得税15% 住民税5% 
短期譲渡所得の場合は所得税30% 住民税9%となります。
土地の売却を検討中の方は、所有期間を計算して売却することをオススメします。

まとめ

今回は土地売却の仕訳方法について詳しく解説しました。
土地売却の仕訳では「固定資産売却損益勘定」を使用します。
また、仕訳の基準は簿価と仲介手数料によって変動します。
みなさまの当サイトのご利用、心よりお待ちしております。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
経験豊富なスタッフが土地の売却仕訳に関して全力でサポートいたします。

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