今回発表された基準地価は岡山県は２７年連続下落 上昇は９２地点、県南に集中した。
岡山、広島、香川県の全用途の平均変動率は、岡山、香川で前年比マイナスとなった一方、広島は２年連続でプラスとなった。
岡山は前年と同じマイナス０・７％で２７年連続で下落した。住宅地（同１・０％）は２２年連続、商業地（同０・１％）は２８年連続でダウンした。上昇は前年より５地点増の９２地点で、岡山、倉敷市など県南部に集中した。１平方メートル当たりの平均価格は住宅地２万９３００円、商業地９万４８００円。
広島はプラス０・６％と、前年の０・４％から上げ幅が拡大した。住宅地はプラス０・１％で２８年ぶりに上昇し、商業地は同１・７％で４年連続でアップ。上昇地点は１９市区町の１９０地点で、前年から３地点増えた。平均価格は住宅地５万６４００円、商業地２０万４３００円。福山市も全用途平均が２年連続のプラスとなった。
香川はマイナス０・３％（前年マイナス０・５％）と２７年連続の下落となったが、下げ幅は８年連続で縮小した。上昇は高松市や直島町など４市町の３７地点で前年から２地点増えた。住宅地がマイナス０・３％、商業地は横ばいで２８年ぶりに下げ止まった。平均価格は住宅地３万３千円、商業地７万４６００円だった。
岡山市内の状況は、市内でも岡山駅を中心とした市街地は今後再開発が目白押しなのでその周辺は軒並み上昇している。
実勢価格ベースでも上昇は顕著です。地価が上がり続けているエリアと下落の一途をたどっているエリアと、二極化が激しくなっています。
これは東京 大阪 名古屋の３大都市圏だけの話ではなく、地方にも広がってきている。
基準地価
基準地価とは、各都道府県の調査を基にして9月下旬に公表される地価指標の一つです。 正式には都道府県基準地標準価格といい、
7月1日時点の土地価格の調査を基にしています。 国土交通省が公表する公示地価と同様な公的な指標です。 地価の適正な価格を知る目安となり、
また地価の動向を把握するために重要なものです。
土地の価格を評価する公的な指標しては他に公示地価 路線価 固定資産税評価額があります。
公示地価
公示地価とは、地価公示法に基づき国土交通省が全国に定めた地点（標準地といいます）を対象に、毎年1月1日時点の1㎡当たりの土地の価格を公示したもの平成31年は26,000地点が標準値になっていて毎年3月に公表されます。
路線価と固定資産税評価額
路線価とは路線価（ろせんか）は、市街地的形態を形成する地域の路線（不特定多数が通行する道路）に面する宅地の、１平方メートル当たりの評価額のこと。
課税価格を計算する基準となるものであり、相続税や贈与税の基となる相続税路線価と、固定資産税や都市計画税・不動産取得税・登録免許税の基になる固定資産税路線価がある。
単に「路線価」と言った場合、相続税路線価を指すことが多い。
通常は相続税路線価は公示地価・基準地価の約８割 固定資産税評価額は公示地価・基準地価の７割が基準となる。
