空き家900万戸時代の「実家じまい」 後悔しない売却のはじめ方

全国の空き家は900万戸に。過去最多を更新

総務省が5年ごとに実施している「住宅・土地統計調査」の最新結果（2023年10月1日時点）によると、全国の空き家数は約900万戸に達しました。前回2018年の調査から約51万戸増え、空き家率は13.8%と、いずれも過去最多・過去最高を更新しています。このうち、賃貸・売却の予定も別荘としての利用もない「使い道の決まっていない空き家」は385万戸にのぼります。

人口減少や高齢化、相続をきっかけに空き家は各地で増え続けており、とくに地方都市では身近な課題になりつつあります。親から受け継いだ実家をそのままにしておくうちに、気づけば空き家になっていた——そうしたケースは決して珍しくありません。

実家を売るとき、1社だけで決めていませんか

いざ実家を手放そうとするとき、気をつけたいのが「急いで1社との話だけで結論を出してしまう」ことです。早く片づけたい気持ちはよく分かりますが、最初に提示された金額が、その物件の妥当な評価額とは限りません。

事業者によっては、引き取りにあたって費用の負担を求められる場合もあります。それが高いのか妥当なのかは、比べる相手がいなければ判断がつきません。だからこそ、複数の事業者に査定を依頼し、金額や条件を並べて見比べたうえで、納得できる売却先を選ぶことが大切です。

事業者ごとに「得意分野」が違う

不動産を買い取る事業者にも、それぞれ強みがあります。リフォームして再販するのが得意なところ、そのまま転売するのを主軸にするところ、更地にして貸駐車場などに活用するところなど、方針はさまざまです。得意分野が違えば、同じ物件でも提示される金額や活用のイメージが変わってきます。複数の査定を取ることは、金額の比較だけでなく、こうした事業者ごとの特徴を見極める意味でも役立ちます。

また、血縁や地縁のつながりが濃い地域では、「誰に売るか」そのものがのちのちの人間関係に影響することもあります。地域の事情も踏まえながら、冷静に相手を選びたいところです。

親が元気なうちに、家族で話しておく

実家をどうするかは、親が元気なうちに家族で話し合っておきたいテーマです。切り出しにくい話題ではありますが、備えのないまま「もしも」のときを迎えると、残された世代の負担は一気に重くなります。

いきなり結論を急ぐ必要はありません。「他の家ではこうしていたらしい」といった身近な例を入り口にして、「うちもできることから少しずつ考えようか」と切り出すと、親の側も受け止めやすくなります。書類の場所を確認しておく、名義や境界の状況を把握しておくなど、今からできる小さな準備を積み重ねておくだけでも、いざというときの動きは大きく変わります。

まとめ

空き家が増え続けるいま、実家の売却は「いつか」ではなく「早めに考えておく」テーマになっています。まずは相場観をつかむことが第一歩です。不動産無料査定サービス「不動産売却王」なら、簡単な入力だけで自動査定ができ、手元でおおよその価格の目安を確かめられます。複数の選択肢を比べる出発点として、気軽に活用してみてはいかがでしょうか。