建設費の高騰が再開発を止める　所有不動産の価値はどう変わるか

「一等地」と呼ばれる好立地でも、再開発計画が止まったり見直されたりするケースが各地で相次いでいます。背景にあるのは建設費の高騰です。これは大都市に限った話ではなく、地域に不動産を所有する方にも関わるテーマといえます。

好立地でも止まる再開発の現場

近年、全国の主要な駅前や中心部で、大規模な再開発計画の中断や見直しが報じられています。名古屋駅の周辺では、百貨店が入っていたビルなどを解体して超高層ビルを建てる計画が進められていましたが、施工を担うゼネコンが辞退し、計画が中断したと伝えられています。百貨店はすでに閉店し、街の将来像をあらためて話し合う動きも出ています。

東京・千代田区で建設が進む超高層ビルでも、資材費や人件費の上昇に加え、中東情勢の影響で一部の資材調達が難しくなっていると報じられました。共通しているのは、工期の長い大型開発ほど、その間の建設費上昇というリスクを抱えやすいという点です。一方で、データセンターや半導体関連の工場は工期が短く、コスト上昇の影響を受けにくいとされ、建設の担い手がそちらへ向かいやすい面もあるようです。

建設費の上昇は全国に共通する流れ

こうした動きの根っこにある建設費の高騰は、特定の都市だけの問題ではありません。国土交通省が公表する公共工事設計労務単価は十数年にわたって上昇が続いており、2025年度も前年から引き上げられました。建設資材の価格も2021年ごろと比べて大きく上がっています。資材や人件費の値上がりは、規模の大きな工事ほど影響が積み重なりやすいといえます。

こうした動きは大都市だけのものではありません。たとえば岡山市の中心部、柳川交差点に近い蕃山町1番地区で進められてきた再開発では、工事の入札が複数回にわたって行われたものの担い手が決まらず、当初予定していた着工や完成の時期が延期されました。その後も敷地は暫定的に駐車場として利用される状態が続いており、本格的な着工には至っていないと報じられています。背景には、建設費の高騰や人手の確保の難しさがあるとされ、好立地であっても計画が思うように進まないことがある、という流れを示す一例といえます。

地域の都市でも、「駅前がいずれ再開発される」「いつか街並みが新しくなる」といった期待を前提に、不動産を持ち続けている方は少なくありません。けれども、好立地とされる場所ですら計画が予定どおり進むとは限らない、ということが各地で見え始めています。将来の再開発を当て込んだ保有の判断には、一定の不確実性がともなうといえそうです。

これから売却を考える方へのヒント

再開発を待つあいだにも、固定資産税や維持管理の費用は毎年かかります。建物の老朽化は進み、相続などで所有のかたちが変わることもあります。「いつか価値が上がるかもしれない」という期待だけで判断するよりも、今の市場でどのくらいの価格がつくのかを客観的に把握しておくことが、納得のいく選択につながりやすくなります。

なお、個別のエリアで再開発計画がどこまで進んでいるかは、自治体や事業者の公式な発表で確認することをおすすめします。報道やうわさだけで判断せず、一次情報にあたることが大切です。

まとめ

再開発の停滞は、不動産の価値を「将来への期待」ではなく「今の実勢」で見つめ直すことの大切さを示しています。まずは現在の価値を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。

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