上がり続ける住宅修繕費と住まいのこれから

上がり続ける住宅の修繕費

近年、住宅の修繕費が大きく上昇していることが指摘されています。外壁塗装や屋根修理、水道工事など、住まいを維持するための工事費は、総務省の消費者物価指数でも2020年と比べて2割以上上昇しています。

実際の工事費も同じ傾向です。一般的な戸建て住宅では、築15年前後で行う外壁や屋根の塗装が現在およそ150万円前後とされ、ここ数年でも値上がりした例が見られます。人件費と資材費の両方が上がっていることが主な要因です。

ある住宅コンサルティング会社によれば、延床約100平米の木造住宅を50年間維持するための基本的な修繕費は、約1500万円という試算もあります。特に築30年前後では外壁や設備更新などが重なり、900万円ほどの出費が集中するケースもあるとされています。

重くのしかかる住宅維持費

戸建て住宅の場合、マンションのような修繕積立金はなく、修繕費は基本的に所有者自身が準備する必要があります。住宅は長く住める資産ですが、その分、維持費も長期間にわたって発生します。

さらに、建設業界では人手不足が続いており、大工の人数は過去20年ほどで大きく減少しています。住宅リフォームは現場作業が中心で、省人化が進みにくい分野でもあります。こうした事情から人件費が上昇しやすく、工事費全体の押し上げにつながっています。

資材価格の上昇も続いています。建材や住宅設備はカタログ更新のたびに値上がりする例もあり、輸入資材は為替の影響も受けます。こうした状況を考えると、住宅の修繕費は今後も緩やかな上昇が続く可能性があります。

また築年数が進む住宅では、外壁や屋根、水回りなど複数の修繕が同時期に必要になることも珍しくありません。まとまった費用が必要になるタイミングがある点も、住宅維持の難しさの一つといえるでしょう。

住宅需要の変化

修繕費の上昇は、住宅市場にも少しずつ影響を与えると考えられます。住宅を購入する人は、物件価格だけでなく購入後の維持費も含めて判断する傾向が強くなっているためです。

築年数が古い住宅では、購入後すぐに修繕が必要になる可能性もあります。そのため購入希望者が慎重になり、物件選びの基準が変わることもあります。

一方で、すでに住宅を所有している人にとっても、今後どの程度の修繕費が必要になるのかを考えることが重要になっています。人口の変化が続く地域では住宅需要の見通しも変わる可能性があり、住まいの扱い方を早めに検討する方も増えています。

住まい将来の選択肢

住宅は安心して暮らせる大切な資産ですが、年数が経つほど維持費は増えていく傾向があります。外壁や屋根、水回りなどの修繕が重なるタイミングで、住まいの将来について考える方も少なくありません。

たとえば
・修繕して住み続ける
・賃貸として活用する
・売却して住み替える

といった選択肢を比較することで、家計への負担を抑えながら生活設計を見直すこともできます。

もし「この家はいくらくらいで売れるのだろう」と気になった場合は、まず現在の価値を知ることが判断の材料になります。

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住宅修繕費が上がり続ける今だからこそ、自宅の価値やこれからの住まい方を見直してみるタイミングなのかもしれません。