大学学費の上昇と資産づくり　教育費準備が住まいの考え方を変える

教育費の準備方法として、近年はNISAを活用する家庭が増えています。NISAは株式や投資信託の運用益が非課税になる制度で、長期的な資産形成に向いているとされています。

一方で、大学の学費は年々上昇しています。文部科学省の調査では、私立大学の初年度納付金は文系で約121万円、理系では約160万円と過去最高水準となっています。4年間の総額では文系で約400万円、理系では約560万円ほどが目安です。

さらに大学生の生活費も見逃せません。日本学生支援機構の調査では、自宅通学でも年間約42万円、下宿すると約107万円ほどの生活費が必要になるとされています。

こうした状況から、投資と預金を組み合わせながら教育費を準備するという考え方が広がっています。

教育費ふえる家計負担

教育費は、多くの家庭にとって長期的な家計テーマです。

特に大学進学のタイミングでは、まとまった資金が必要になります。学費に加え、通学費や生活費なども含めると、想像以上に支出が増えることも珍しくありません。

そのため最近では、子どもが小さいうちから資産運用を取り入れる家庭も増えています。NISAのような制度を使って積立投資を行い、長い時間をかけて資金を増やしていくという考え方です。

ただし、株式などの金融商品は価格の変動が大きくなることがあります。教育費のように使う時期が決まっているお金は、預金など元本を確保できる資金と組み合わせることが大切だと専門家は指摘しています。

家計と住まい資金の関係

教育費の準備を考えるとき、同時に悩みやすいのが住まいにかかるお金です。

住宅ローン、固定資産税、修繕費など、住まいは長期的な支出の一つです。子どもが成長するにつれて教育費の割合が増えてくると、家計のバランスが変わってくることもあります。

例えば

・将来の教育費が不安
・住宅の維持費が負担になっている
・使っていない家を相続している

こうした状況では、住まいの持ち方を見直すことで家計の余裕が生まれるケースもあります。

住宅資産みなおしの視点

住宅は単なる生活の場所だけでなく、大きな資産でもあります。

そのため、教育費や老後資金を考えるタイミングで、不動産の扱いを見直す人も少なくありません。

例えば

・空き家になっている住宅
・将来住む予定がない実家
・維持費がかかる古い住宅

こうした不動産は、持ち続けるだけでも税金や管理費がかかります。早めに方向性を決めることで、家計の計画が立てやすくなることもあります。

将来資金に向けた選択

教育費の準備は、10年以上の長い時間をかけて進めることが多い資金計画です。

その中で、住まいの資産をどう活用するかは大切なポイントになります。売却して資金を確保する、住み替えて生活コストを下げるなど、家庭によってさまざまな選択肢があります。

もし今、使っていない住宅や将来の扱いに迷っている不動産がある場合は、まずその価値を知ることから始めてみるのも一つの方法です。

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