在職老齢年金の見直しが示す高齢期の働き方と住まいの考え方

在職老齢年金の基準引き上げ

働きながら年金を受け取る人に関係する「在職老齢年金」の制度が見直される方向となっています。この制度は、厚生年金を受け取りながら働く人について、給与と年金の合計額が一定の基準を超えると厚生年金の一部が減額される仕組みです。

これまで65歳以上の場合、厚生年金と賃金の合計が月51万円を超えると、超えた金額の半分が年金から差し引かれていました。たとえば厚生年金が月10万円、給与が50万円の場合、計算上は4万5000円が支給停止となり、受け取れる厚生年金は5万5000円になります。

制度の見直しでは、この基準額が65万円へ引き上げられる方向とされています。これまで減額されていた人の中には、減額がなくなるケースも出てくるとみられています。

年金制度と働き方の関係

在職老齢年金は、収入の高い人には年金財政を支える側になってもらうという考え方から設けられた制度です。しかし実際には、この仕組みが働き方に影響している面もあります。

厚生労働省の調査では、65歳から69歳の人の約3割が「年金が減らないよう就業時間を調整して働く」と回答しています。収入が増えると年金が減る仕組みは、働く意欲を弱める要因になるという指摘もあります。

今回の基準額引き上げによって、収入が一定程度増えても年金が減額されにくくなります。これにより、高齢期でも働き続ける人が増える可能性もあります。

年金と住まいの収入構造

在職老齢年金で計算対象となるのは、厚生年金に加入している給与収入です。不動産収入や配当収入などは原則として対象に含まれません。

そのため、年金と給与の組み合わせだけでなく、資産の持ち方によっても収入構造は変わります。たとえば賃貸住宅などから得られる収入は、在職老齢年金の減額計算には含まれません。

一方で、不動産を所有している場合には固定資産税や修繕費などの維持費も発生します。高齢期になるほど、資産をどのように管理するかという問題は大きくなります。

将来の住まいをどう考えるか

働き方や年金制度が変化する中で、住まいについても将来を見据えて考える人が増えています。特に持ち家の場合、長く住み続けるほど修繕や管理の負担が増えることもあります。

高齢期の生活設計では、住まいをどのように扱うかも大切なテーマになります。たとえば
・そのまま住み続ける
・賃貸として活用する
・売却して住み替える

といった選択肢があります。

もし「自宅はいくらくらいで売れるのだろう」と感じた場合は、現在の価値を知っておくことも判断材料になります。

不動産無料査定サービス「不動産売却王」では、簡単な入力だけで不動産の自動査定を行うことができます。現在の市場価格を把握することで、住み続けるのか、別の選択肢を考えるのかを落ち着いて検討することができます。

年金制度の変化をきっかけに、これからの働き方と住まい方をゆっくり見直してみるのもよいかもしれません。