相続についてのご相談でよく耳にするのが、「父の不動産には借入が残っているから、遺産全体ではプラスにならないはず。だから相続税は心配いらないですよね？」といった声です。
しかし、実際の相続税は、まず遺産全体の価値をもとに税額を計算し、その後、相続人が受け取った財産の割合に応じて負担額が決まる仕組みになっています。そのため、たとえば借入が残る不動産を長男が引き継ぎ、現金を次女が受け取った場合、遺産全体はプラスでなくても、現金を受け取った次女に相続税がかかる可能性があるのです。
相続では「家族全体でどれくらい遺産があるか」よりも、一人ひとりが何を受け取るかが税負担を左右するという点が重要です。ここを誤解したまま申告すると、後から税務署から問い合わせが入り、申告漏れとして追徴課税につながるケースもあります。
相続は人生で何度も経験するものではないため、「思い込み」に気づきにくいことが負担増加の原因になるのです。
地方の不動産こそ、より慎重な判断が必要な理由
地方の不動産には、相続した後に特有の難しさが生じることがあります。
まず、不動産の相続税評価額は、実勢価格とは必ずしも一致しません。土地は路線価、建物は固定資産税評価額を基準にするため、市場価格より低く算定されるケースが多いのが実情です。これを理由に「評価額が低いから安心」と思ってしまう方は多いですが、現金を受け取る相続人には相続税が発生する可能性があることを見落としがちです。
加えて、地方では都市部と違い、買い手がなかなか見つからない、売却までに時間がかかる、空き家の維持費だけが積み重なる、といった問題が日常的に起こっています。
人口減少や需要の偏りから、これらの傾向は今後さらに強まる可能性があります。そのため、地方に不動産をお持ちの方ほど、「相続してから考える」のではなく、事前にどう扱うか検討しておくことが重要なのです。
今後の流れ：相続と不動産は“準備した人が得をする時代”へ
不動産と相続を取り巻く環境は、近年大きく変化しています。節税目的の不動産保有に対しては、税務当局のチェックが厳しくなる傾向があり、相続後に慌てて対策を取るのは難しくなりつつあります。
今後は次のような動きが強まると考えられます。
・生前に不動産を整理しておく家庭が増える
・使っていない不動産は早めに現金化する動きが加速
・地方では売れる物件と売れにくい物件の差がさらに拡大
・相続を見据えた資産管理が、家族の負担を大きく減らす
特に地方では、この先数年で売却難易度がさらに上がる可能性もあります。市場環境が変化している今こそ、早めの判断が将来の負担を減らすことにつながります。
売却を迷っているなら…“現状を知るだけ”でも大きな安心につながります
相続や不動産の問題は、放置して解決に向かうことはほとんどありません。制度も市場も動きが早いため、先に行動した方が選択肢を多く持てます。
相続の予定がある、空き家の扱いに困っている、子どもに負担を残したくない、維持費が気になってきた…こうした不安が少しでもあるなら、まずは「今の不動産がいくらで売れるのか」を知ることから始めるのがおすすめです。
売却するかどうかは、その後ゆっくり考えれば大丈夫です。価値を把握するだけで、将来の不安は大きく減ります。
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