――地方の不動産を持つご家庭こそ、早めの判断が安心につながります

近年、夫婦に関する税制にはさまざまな優遇制度が整備され、老後の生活を支える仕組みが充実してきました。
たとえば、所得税の配偶者控除、相続税で大きな非課税枠が適用される配偶者控除、婚姻20年以上の夫婦が自宅を贈与する際に利用できる「おしどり贈与」などが代表的です。

さらに、相続が発生した後も、一定の条件のもとで配偶者が故人名義の自宅に無償で住み続けられる「配偶者居住権」という制度もあります。
高齢の夫婦の住まいと生活を守るための制度が確実に増えているといえるでしょう。

しかし、一見“家族にやさしい制度が増えた”ように見える一方で、制度を利用することで別の課題が生じるケースもあります。
ここでは、こうした制度が抱えるリスクや、特に地方で不動産を所有するご家庭にどのような影響があるのか、そして今後どんな流れが予想されるのかを分かりやすく解説します。

制度が増えるほど、資産が“動かしにくくなる”ことも

夫婦向けの税制優遇は魅力的ですが、その仕組みを適用すると、思わぬ形で資産の処分や管理が難しくなることがあります。

たとえば、

• ・配偶者居住権が設定されると、所有権と居住権が分離し、所有者だけでは自宅を売却できなくなる
• ・居住権を消すには、居住権者（配偶者）の同意が必要
• ・認知症などで意思能力が低下している場合、手続きが複雑化する可能性がある
• ・「おしどり贈与」も活用方法を誤ると、相続時に調整が必要になる場合がある

制度を利用することで権利が保護される反面、資産の処分が制限され、老後資金の計画に影響することもあるのです。
特に不動産は、いったん固定化されると現金化が容易ではないため、将来の資金確保が難しくなる場合があります。

売りにくい不動産ほどリスクが増える

地方の不動産には、都市部とは異なる特徴があります。

• ・需要が限られ、売却まで時間がかかりやすい
• ・空き家対策の強化により、維持コストや管理負担が増加
• ・相続人の多くが地元を離れており、管理が難しいケースが多い

こうした条件のなかで、配偶者居住権のように「すぐに売却できない仕組み」を設定すると、将来の資産整理や処分がさらに難しくなることがあります。

その結果、

• ・「相続税は抑えられたが、手元の資金が不足してしまう」
• ・「評価額はあるのに、不動産だけが残ってしまう」

という状況が地方では起こりやすくなっています。

資産を“持つ”より“動かす”時代へ

人口減少・高齢化が進み、相続制度が見直されつつある今、次のような動きが広がると考えられます。

• ・地方不動産の「生前整理」を早めに進める家庭が増える
• ・配偶者居住権などを安易に使わず、売却や資産分散を重視する流れが加速
• ・相続トラブルを防ぐため、財産の価値を把握しておく必要性が高まる
• ・不動産を現金化し、老後の生活資金へ回す“選択と集中”が進む

つまり、「とりあえず持っておく」よりも、将来の負担を見据えて早めに資産を整理する考えが広がっていくでしょう。
どの方法が最適かは家庭の状況によって異なるため、慎重な検討が必要です。

売却を迷っている今こそ、最も“動きやすい”タイミング

地方の不動産は価値の変動が大きく、相続制度の利用にも慎重な判断が求められます。
とはいえ、家を売るか、残すか、活用するか――迷うのは自然なことです。

ただし、迷っている段階でも、まずは「価値を知る」ことが大きな安心につながります。

現在の価値を把握することで、

• ・売らない場合も将来の資産計画を立てやすくなる
• ・相続対策や老後資金の見通しが立てやすくなる
• ・家族間の話し合いがスムーズになる

といったメリットがあります。

「すぐ売るつもりはないが、いまの状況を知っておきたい」という方にも、価値の把握は十分に意味があります。

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