住宅を買いたい人の意識が、ここ数年で静かに変わってきています。新築の価格が手の届かない水準になるなか、中古物件に目を向ける人が増えている——このトレンドは、実はいまの中古物件オーナーにとって追い風かもしれません。
「中古でもいい」と思う人が増えている
リクルートのSUUMOリサーチセンターが2026年4月に発表した調査（住宅購入・建築検討者調査 2025年版）によると、新築を希望する割合は63%と過去7年で最低になりました。代わりに、中古一戸建て・中古マンション・リフォームを検討する割合は上昇傾向にあります。
首都圏の新築マンション平均価格が9,000万円を超えるなか、「中古なら予算に合う」という現実的な選択をする人が増えているのです。この動きは首都圏だけでなく、地方都市でも感じられます。
買い手が増えると、売り手にとって何が変わるのか
中古市場への関心が高まるということは、シンプルに言えば「買い手候補が増える」ということです。需要が広がれば、売却の機会も増えますし、複数の買い手候補がいる状況では、価格交渉でも有利に動きやすくなります。
反対に、買い手が少ない時期に売りに出すと、値引き交渉を受けやすかったり、売れるまでに時間がかかったりすることも。「売り時」というのは、物件の状態だけでなく、市場の需給バランスにも大きく左右されます。
中古物件を売るときに知っておきたい3つのこと
① まず「今の値段」を知ることからはじめる
「いつかは売ろうと思っているけど、まだ先の話」と思っている方でも、現在の相場を把握しておくことには意味があります。不動産の価格は、金利・地価・周辺の開発状況などで変動するため、「いざ売ろう」と思ったときに思っていた価格と大きく違う、ということも起こりえます。
定期的に査定を受けることで、資産の現状把握ができ、売却の判断材料が整います。査定はあくまで「今の価値を知る手段」であり、必ずしも売却に直結するものではありません。
② 媒介契約の種類を理解しておく
実際に売却活動をはじめる際には、不動産会社と「媒介契約」を結ぶことになります。媒介契約には主に3種類あります。
- 一般媒介契約：複数の不動産会社に同時に依頼できる。広く買い手を探したい場合に向く
- 専任媒介契約：1社のみに依頼。会社側の積極的な売却活動が期待できる。2週間に1回以上の活動報告義務あり
- 専属専任媒介契約：1社のみ、かつ自分で買い手を見つけることも制限される。1週間に1回以上の報告義務あり
どの契約が合うかは物件の状況や売却の急ぎ度によって異なります。最初から1社に絞り込まず、複数社に査定を依頼して比較することをおすすめします。
③ 売り出し価格の設定が肝心
売り出し価格は、高すぎると問い合わせが来ない、低すぎると損をするという難しいバランスがあります。中古物件の場合、周辺の成約事例（実際に売れた価格）をもとにした相場感が重要です。
不動産会社の査定では、こうした成約データをもとに適正な価格帯を提案してもらえます。1社だけでなく複数社から査定を取り、価格の根拠を比べることで、自分の物件の「市場での立ち位置」が見えてきます。
地方都市の物件こそ、早めに動くメリットがある
「地方の物件は売れないのでは」と思っている方も多いかもしれません。たしかに、人口減少が進む地域では需要が細っているエリアもあります。
一方で、交通利便性の高いエリアや再開発が進む地方中核都市では、地価が上昇しているケースも少なくありません。また、近年は二地域居住やテレワーク移住の広がりで、地方物件への関心が都市部の購入希望者から集まることもあります。
いずれにせよ、「地方だから売れない」と決めてしまう前に、今の相場を確認してみることが第一歩です。思っていたより高い評価がつくケースは、実際に少なくありません。
まずは査定で「今の価値」を確かめてみませんか
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売却をすぐに決めていなくても大丈夫です。今の相場を知っておくことで、売るか・持ち続けるか・活用するかの判断がしやすくなります。ぜひ一度、試してみてください。
出典
- SUUMOリサーチセンター「住宅購入・建築検討者調査（2025年）」株式会社リクルート調べ
- 不動産経済研究所「首都圏新築マンション市場動向（2025年度）」
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