中古住宅を売却したいとお考えの方で、税金について知りたいという方はいらっしゃいませんか。
中古住宅を売却する際には税金が必要です。
ここでは中古住宅を売却する際に必要な税金と、売却するときの注意点をご紹介します。
是非参考にしていただければ幸いです。
中古住宅売却で必要な税金とは
中古住宅を売却する際にかかる税金を必ず必要なものと、場合によるものに分けてご紹介します。
必ず必要な税金とは
1つ目は印紙税です。
これは中古住宅を売却する際の契約書に添付する印紙に、必要なお金です。
印紙税は印紙を購入する際に必要です。
印紙税は売却価格によって価格は様々で、例えば、売却価格が1000万円より大きく5000万円以下の場合は、10000円が印紙税として必要です。
2つ目は消費税です。
これは最も身近な税金なので想像がしやすいのではないでしょうか。
不動産会社に仲介してもらう際、仲介手数料が必要ですが、このような手数料には消費税がかかります。
場合によって必要な税金とは
1つ目は登録免許税です。
これは住宅ローンが残っている場合に必要な税金です。
中古住宅を売却するためには、まず抵当権を外す必要があります。
この抵当権を抹消する際の手続きにかかる税金と言ってよいでしょう。
2つ目は譲渡所得に必要は所得税や、住民税、復興特別所得税です。
これらは売却した際に利益が出る場合に必要な税金と言えるでしょう。
その住宅を購入した額より、売却額が大きければ、この費用が必要です。
しかし、譲渡所得が得られても控除特例を利用してほとんどの方は、これらの税金を払う必要は無くなるでしょう。
中古住宅を売却する際の注意点とは
1つ目は確定申告をすることです。
不動産を売却した際には確定申告を忘れないように行いましょう。
譲渡所得がある無いに関わらず、確定申告は必要です。
確定申告をしないと、特例が適用できません。
2つ目は特例を適用した場合は、不動産会社に相談しましょう。
売却時には様々な特例を利用できますが、それぞれには厳しい条件があります。
条件に当てはまり、特例を受けられるかは専門家に確認することをおすすめします。
まとめ
今回は、中古住宅を売却する際に必要な税金と、注意することをご紹介しました。
売却をする際にも資金が得られるだけではなく、支払う必要がある場面があることを知っていただけたのではないでしょうか。
当サイトでは、中古住宅の査定をネット上で行えます。
興味がある方は是非利用してみてください。
