７月１７日の日経新聞の１面「膨らむ都市の負動産 空き活かせぬ駐車場」という記事より。
千葉県の築浅マンションで、住戸は埋まっているのに機械式の立体駐車場が３分の１しか使用されておらず維持管理費を賄えないという問題が起きているとの事。
駅近の物件で、さらにはカーシェアリングの増加で車を持たない居住者が増えている為、駐車場を契約する方がいないようです。
浸水被害も多くなっている近年、対策として地下部分を埋めてしまいたいという要望を自治体に打診したが、条例を盾に断られるというのも問題となっています。
多くのマンションでは条例で駐車場を一定数確保する事が義務付けられている為、こうした状況に柔軟に対応が出来ない現状があるのが実態のようです。
駐車場収入がなく、メンテナンス等の支出が続けば、管理状態の悪化、マンションの資産価値の低下を招きます。
自治体にも環境や市場に合わせた条例に変更していく事が求められそうです。
民泊についても、新型コロナウイルスで打撃を受けている民泊オーナーが、テレワーク等を見込んだ時間貸しという形で住戸を貸し出せないかという話があるようですが、「民泊施設として届け出をした場合、宿泊のない事案に関しては民泊として認めない。」という壁があり、苦境が続きそうです。
条例や法律をしっかり理解していないと現状を打開する事もままならないというのがよく分かります。
時代の流れを読んだ不動産提案を行えるよう勉強して参ります。
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