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中古住宅の売却でお悩みの方へ減価償却について紹介します

中古住宅の売却をご検討中の皆さん、減価償却の仕組みはご存知でしょうか。
一般の方で、会計の知識をお持ちでない方は、減価償却という単語は馴染みのないものかもしれません。
しかし、不動産を売却するにあたってある程度理解しておいた方が良いでしょう。
今回は中古住宅の減価償却についてご紹介します。

不動産販売時に計上する減価償却とは

減価償却とは土地以外の固定資産の価値を、使用年月などを元にして減少させることです。
土地は何年経っても価値は変わらないとされていて、不動産の減価償却は建物の価値の減少を割り出すものです。

土地の値段はその土地が購入された日時に左右されませんが、建物の場合は建築されたのが昔であるほど、その建物の価値は下がっていくのは納得ですよね。
不動産売却時に減価償却を行う必要があるのは、その建物の現時点での価値を正しく判断し、適正な販売価格を割り出すためです。

どのように減価償却を計算するのか

ここでは具体的な減価償却の計算方法をご紹介します。
減価償却の計算方法は住居用と事業用の建物で変わりますが、今回は住居用建物の売却時に用いられるものをご紹介します。

減価償却を計上する際には、定額法か定率法のどちらかを使用します。
それではそれぞれの選択肢について見ていきましょう。

定額法について

定額法とは建物の耐用年数がなくなるまで、毎期ごとに均等額を取得費から差し引いていきます。
この耐用年数とは会計上のどれくらいの期間その建物を使用できるかを示すもので、その建物の寿命ではありません。
定額法による1期分の減価償却費は、取得価格×定額法で求められます。

定率法について

定率法を利用する場合は、まず建物の購入費から今までの減価償却費の合計である減価償却累計額を差し引きます。
そうして計算した末償却残高に、一定の償却率を毎期ごとに乗じて減価償却費を割り出します。

定額法と定率法の違いは、定額法の場合は資産の価値の減少が緩やかで、定率法の方が資産の減りが激しくなります。

また平成19年4月1日以降、平成24年4月1日以降に購入した建物の減価償却費に関しては、それぞれ250パーセント定率法、200パーセント定率法が用いられることを覚えておいてください。

まとめ

今回は、中古住宅の販売時における減価償却費の計算方法について紹介しました。
見慣れない用語があったかもしれませんが、これらの基本事項を抑えておけば専門家が計算してくれる時も何が起きているのかを理解できるので安心ですよね。
中古住宅の査定をお考えの方は、ぜひ当サイトをご覧ください。

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